五島市議会 2021-03-29 03月29日－06号
次に、議案第９号 五島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部改正について 本案は、地方税法の一部改正により、未婚の独り親について、独り親に係る個人市民税の控除が適用されることとなったことから、寡婦控除が適用されないことを理由に行っていた保育料算定の特例を削除したいため提案されており、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第９号 五島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部改正について 本案は、地方税法の一部改正により、未婚の独り親について、独り親に係る個人市民税の控除が適用されることとなったことから、寡婦控除が適用されないことを理由に行っていた保育料算定の特例を削除したいため提案されており、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
二つ目に、生計を一にする子以外の扶養親族がある死別、離別の女性、または、扶養親族がない死別女性については、引き続き現行の寡婦控除を継続する。ただし、全ての控除適用の要件に所得制限を設ける。併せて、住民票の続柄に未届の夫、未届の妻の記載がある場合には控除の対象外とします。また、子ありの男性の寡夫の控除額については、子ありの女性の寡婦と同額とします。
また、それ以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として26万円を適用するとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても、男性の寡夫と同様の500万円の所得制限を設けるものでございます。下の図をごらんください。改正の内容をお示しております。上段が本人が女性で、下段が本人が男性の場合でございます。
しかしながら、未婚のひとり親であっても婚姻歴のある親であっても、経済的に苦しい状況は同じであり、過去の婚姻歴の有無で区別するのは不公平との議論がなされ、今回、女性の寡婦控除と同等の所得控除や個人住民税の非課税措置の対象に加えられたとの答弁。 学校を卒業して既に４月から就職している子を持つ未婚のひとり親も対象になるのか。
内容につきましては、議案第３８号、時津町税賦課徴収条例等の一部改正は、所有者不明土地の現に所有している者の申告の制度化及び使用者を所有者とみなす制度の拡大、未婚の独り親に対する税制上の措置及び寡婦控除の見直し、軽量な葉巻たばこの課税方式の見直しに係る所要の規定の整備を行ったものでございます。
まず、１の概要でございますが、2019年10月から消費税率の引き上げとなる中、税法上の優遇措置である寡婦控除を受けることができる婚姻歴のあるひとり親と、受けることができない未婚のひとり親との格差を埋めることを目的といたしまして、平成31年度における臨時・特別の措置として、児童扶養手当受給者のうち、未婚のひとり親に対しまして、国の施策に基づき、実施するものでございます。
議案第48号「南島原市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例について」でございますが、平成30年9月1日施行の子ども・子育て支援法施行令及び子ども・子育て支援法施行規則の一部改正に伴い、未婚のひとり親について、これを寡婦とみなした場合に、市町村民税が課されない者の負担上限月額と同額となるよう、また、保育料の利用者負担額に係る市町村民税所得割の算定について、地方税法上の寡婦控除が適用されるものとみなすものでございます
結婚歴のない非婚のひとり親が保育料の軽減を受けられるよう、寡婦控除のみなし適用を実施する自治体がふえています。寡婦控除は、結婚歴のあるひとり親などが対象で、寡婦控除を受けられない非婚のひとり親は、所得税や住民税を初め、税額で利用料が決まる保育料などが高くなります。そこでお尋ねします。 １つ、本町は、寡婦控除を受けたものとして保育料を算定し、負担を軽減するみなし適用を実施しているのでしょうか。
具体的に言いますと、結婚歴のあるひとり親家庭には、住民税等の寡婦控除の制度がありますが、非婚の場合は除外されています。しかも、保育料ほか数多くの事業が、寡婦控除を基準に算定されていることから、結婚歴の有無による年間の差額は、20万円以上との試算もあります。
回大村市議会定例会市政一般質問通告表月日質問 順位通告者発言の項目頁９月７日１神近 寛１ 子ども議会について (１) 開催の継続について (２) 質問事項に対する検討、結果等の処理について ２ 子育て支援について (１) 奨学金制度の見直しについて ①入学時に合わせた貸与の早急な実施について ②返済不要の要件整備について (２) ひとり親家庭の支援について ①ひとり親家庭のみなし寡婦控除適用
未婚のひとり親は、寡婦控除を受けることができず、経済的に極めて困難な生活を強いられている現状があります。 そうした背景を勘案し、未婚のひとり親に対し寡婦控除のみなし適用を導入する自治体が急速にふえています。
について (２) 小型家電リサイクルの周知と推進について ①パソコンや携帯電話を回収する仕組みづくりについて ②認定事業者に対する支援策について ３ 食品ロス対策について (１) 大村市内における食品ロスの現状と対策について (２) 「食育推進計画」や「環境基本計画」への位置づけについて (３) 「子ども食堂」への関わりについて ４ 子育て支援策について (１) ひとり親家庭のみなし寡婦控除適用
ひとり親家庭の生活面をバックアップする制度として、寡婦控除という制度があります。ひとり親家庭になるには、離婚、死別、そして未婚－－結婚をしないで子供さんがおられる、というさまざまな要件があります。実際、この離婚、死別家庭と未婚の家庭とでは、税制上大きな違いがあります。私も、相談を受けて初めて認識をしましたけれども、寡婦控除規定において、差別が存在しています。
さらに、昨年10月から婚姻歴のないひとり親家庭についても、寡婦控除を保育料算定にみなし適用をし、経済的負担を軽減しております。 以上でございます。
まず、寡婦控除とは、女性の納税者が所得税法上の寡婦に当てはまる場合に受けられる所得控除でありますが、寡婦控除制度が法律婚の経験を条件としているため、現在、未婚の母（父）に対しては、税法の定める寡婦（夫）控除が適用されないため、離婚・死別等の方と比較して、福祉などさまざまな制度の適用において不平等な状況にあります。
定住人口についてちょっとお尋ねしたいんですけど、みなし寡婦控除についてですね、今、みなし寡婦控除といって、未婚のひとり親家庭の子どもですたいね、その子どもに対しての控除なんですけれども、これが八王子市とかでみなし寡婦控除について、ちょっとしているんですけど、保育料が12万8,400円負担が高いんですね、未婚のひとり親家庭は。
次に、みなし寡婦（寡夫）控除の適用を受ける対象世帯数でございますが、これにつきましては、母子世帯についてのみの資料しかございませんが、平成25年度の収入申告におきまして、市営住宅入居者4,737世帯中、母子世帯は358世帯で、そのうち寡婦控除を受けているのは258世帯でございます。
これは、地方税法の一部改正に伴い、公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者が寡婦控除を受けようとする場合の申告書の提出を不要とすること及び下水道除害施設に対して課する固定資産税の課税標準に係る特例措置の割合を定める必要があるため、この条例改正案を提出するものでございます。
第80号議案でございますが、長崎市税条例において、地方税法の一部改正に伴い、下水道除害施設に対して課する固定資産税の課税標準の軽減率を定めるのと、公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者が寡婦控除を受けようとする場合の申告書の提出を不要とするものでございます。 次に、第81号議案から第84号議案まででございますが、これらも地域主権改革に伴い、条例改正するものでございます。
次に、第80号議案「長崎市税条例の一部を改正する条例」でございますが、これは、地方税法の一部改正に伴い、下水道除害施設に対して課する固定資産税の課税標準の軽減率を定める必要があるのと、公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者が寡婦控除を受けようとする場合の申告書の提出を不要としようとするものであります。